ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏は４日、人工知能（ＡＩ）の台湾の雇用への影響について、それほど深刻ではなく、影響が出始めるのも20～30年先との見方を示した。５日付工商時報などが報じた。
張氏は、大企業はＡＩがもたらす影響に自力で対応すべきと語った（５日＝中央社）
国家発展委員会（国発会）は同日の科技会報（ＢＯＳＴ）で、ＡＩ技術の発展により今後10～15年で台湾の雇用の46％が影響を受け、2030年にデジタル転換により人材が８万3,000人不足するとの学者の予測を示した。雇用への影響予測は、欧州連合（ＥＵ）54％、日本49％、米国47％より低い。
これに対し張氏は、長期的な解決策は人材育成であり、あらゆる産業、企業の課題と指摘した。中小企業は大企業のように柔軟に対応できないとして、▽中央研究院（中研院）▽資訊工業策進会（資策会）▽教育部──が人材育成措置を講じるよう提言した。
