信義全球資産管理の統計によると、工業用地の１～10月取引額は467億台湾元（約1,670億円）と、昨年通年の90％に達した。うち桃園市の取引が17件と最多だった。５日付経済日報が報じた。
工業用地の１～10月取引件数は、桃園市の他▽新北市、10件▽台中市、10件▽高雄市、５件▽台南市、５件──が多かった。2017年～19年10月では▽桃園市、50件▽新北市、28件▽台南市、24件▽台中市、18件▽高雄市、12件──の順だった。
信義全球資産管理の王維宏経理は、ハイテク産業や従来型産業の自社工場用の他、小売業や電子商取引（ＥＣ）の物流倉庫用に、工業用地の需要が増えており、中南部の工業用地取引件数が増えていると指摘した。海外のハイテク大手が台湾投資で中南部を選ぶのは、北部よりも価格が手頃なためとの分析を示した。
