金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は４日、来年に個人消費のキャッシュレス決済比率が50％以上に達するのは困難との見方を示した。５日付経済日報などが報じた。
金管会は４年前、2020年段階でキャッシュレス決済比率52％達成の目標を掲げたが、今年上半期時点で41.3％にとどまっている。上半期のキャッシュレス決済件数は23億7,100万件、金額は１兆9,900億台湾元（約７兆1,000億円）だった。
陳頼素美立法委員（民進党）は同日の立法院財政委員会で、台湾よりキャッシュレス決済比率が低い日本では、政府が今年10月からキャッシュレス・ポイント還元事業を推進しており、台湾も見習うべきとの声があると指摘した。呉秉叡立法委員（民進党）は、韓国では15年にキャッシュレス決済比率が70％を超えていたと指摘した。
これに対し顧主任委員は、金融の利便性が高く、偽札が少ないなど、台湾は日本と状況が似ているので、韓国や中国ほどはキャッシュレス決済比率が高まらない可能性があると語った。
