科技部の陳良基部長は４日、諸外国に比べ低い政府の研究開発（Ｒ＆Ｄ）経費全体に占める基礎研究向け経費の割合上昇のため、来年度予算案に前年比40億台湾元（約143億円）増の297億元を計上すると表明した。来年の基礎研究経費の割合は8.3％へと、2017年の7.8％から上昇する見通しだ。今後５年では200億元の増額を図る考えだ。５日付経済日報などが報じた。
17年の研究開発経費に占める割合は、中期の技術発展向けが69.2％、後期の応用研究向けが22.9％だった。陳部長は、基礎研究に費用を投じなければ、他国からの研究成果導入に頼らざるを得ず、技術や人材の流出につながると指摘した。
台湾の基礎研究経費の割合は、▽スイス、41.7％▽オランダ、26.5％▽シンガポール、23.8％▽韓国、14.5％▽日本、13.1％──などを下回っている。中国は5.5％だった。
立法院教育・文化委員会での予算案審議。科技部は、前年比4.39％増の約441億元を計上した（４日＝中央社）
