商業発展研究院（商研院、ＣＤＲＩ）は５日、台湾の商業・サービス業景気について、来年３月まで減速が続くとの見通しを発表した。台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資の効果が、依然サービス業全体には波及していないとの見方だ。６日付工商時報が報じた。
ＣＤＲＩは同日発表した景気現況指数の「景気循環同行指標総合指数」について、来年３月まで下落が続くが、下落ペースは緩やかになると予想した。
「景気循環同行指標総合指数」を構成する５項目の指標のうち、▽卸売・小売業の実質域内総生産（ＧＤＰ）▽金融・保険業の実質ＧＤＰ▽サービス業の被雇用者数──の指数は下落が続いている。ＣＤＲＩは、世界政治・経済の不安定な情勢の影響を受けていると指摘した。
景気先行指数の「景気循環領先指標総合指数」を構成する６項目の指標のうち、「民間の実質固定資本形成」の指数は上昇が続いている。ＣＤＲＩは、台商のＵターン投資の効果で台湾域内投資が今後徐々に盛り上がると予想した。
