金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員が、生命保険会社による風力発電事業への投資を初めて認可したことを明らかにした。認可されたのは２社で、合計投資額は42億台湾元（約150億円）とされる。６日付工商時報が伝えた。
金管会保険局は先月、台湾人寿保険と全球人寿保険（トランスグローブ・ライフ、ＴＧＬ）が風力発電事業者の台湾風能投資に投資することを認可した。投資額は台湾人寿が最大25億元、全球人寿が約17億元だという。
台湾風能投資はデンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）が設立した風力発電事業者で、彰化県沖で出力600メガワット（MW）規模のオフショア風力発電所を建設し、2021～24年に送電を開始する予定となっている。生保２社が計画通りに投資を行えば、出資比率は約75％に達する。
金管会は生保業界による投資の受け皿が台湾で不足する中、海外への資金流出を抑制するため、台湾への投資を呼び掛けている。生保業界は風力発電事業に投資できれば、安定した投資収益が期待できるため有望な投資先となりそうだ。
