中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）が４日、台湾の企業・市民に対する新たな26項目の優遇措置を発表したことに関連し、大陸委員会（陸委会）は５日、台湾住民が中国の旅券発給を受けた場合、台湾での戸籍を抹消することになると説明した。６日付聯合報が報じた。
今回の優遇措置には、台湾住民が世界各地の中国の在外公館で渡航書類を申請できるとの内容が含まれている。
外交部の欧江安報道官は「中華民国台湾は主権が独立した国家であり、中国側はわが国の国民に領事権を行使することができない。わが国の政府が中国政府に領事権の行使を委託する必要もない」と反発した。その上で、台湾人が中国の在外公館で渡航書類を取得すれば、一国二制度を認めた台湾人として、政治的宣伝に使われかねないと懸念を示した。
一方、沈栄津経済部長は「中国大陸は昨年、類似する31項目の優遇措置を発表しているが、口では優遇と言いながら、実際は優遇などではなく、最終的に中国に利するもので、台湾に有利となるものではなかった」と批判。さらに、中国は台湾から引き抜いた技術人材を使い捨てにしてきたとし、経済部として今後は資金、人材、技術の輸出に対する審査を厳格化していくと表明した。
