経済部は５日、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）と共同で、米台間でのインターンシップなど人材交流や、人材データベースの設置を実施する５カ年計画を来年より開始すると発表した。６日付自由時報が報じた。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）創業者の張忠謀（モリス・チャン）氏は、米国で留学、就業していた36年間で得られた「世界観」が非常に貴重だったと語った（５日＝中央社）
経済部工業局によると、来年までに約1,000万台湾元（約3,600万円）の予算を投入してプラットフォームオフィスを設置し、米国での短～中期の職業訓練や、双方の企業による長期、双方向の人材交流を実施する。提携先については、近年台湾での投資を拡大している、▽グーグル▽フェイスブック（ＦＢ）▽アマゾン・ドット・コム系のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）▽クアルコム──と、これらの企業の台湾サプライヤーが第１弾となる見通しだ。
工業局とＡＩＴは８月、「人材循環大聯盟（タレント・サーキュレーション・アライアンス、ＴＣＡ）」を結んだ。５カ年計画は、同アライアンスの下で実施される。
