蘇建栄財政部長は６日、自動車部品９項目の輸入関税の現行の５～17.5％から０～10％への引き下げを求める経済部の提案に原則的に同意した。引き下げは与野党共に賛成しており、早ければ18日にも双方が「海関進口税則」改正案を立法院財政委員会に提出、審議し、今会期での最終可決を目指す。７日付工商時報などが報じた。
引き下げの対象は▽1,000cc以上のその他機動車両用往復式火花点火内燃ピストンエンジン▽コネクティングロッド▽シリンダーブロック──など。経済部の試算によると、引き下げによって関税収入13億2,600万台湾元（約47億4,000万円）が失われるが、台湾域内の自動車部品産業の活性化によって、営利事業所得税（法人税）などの税収が13億2,800万元増えるため逆に200万元の純増となる。
なお、官僚は、関税引き下げ案は財政部も提出しており、同案が閣議決定を経て立法院に送付されるケースでは、今会期での最終可決は困難と指摘した。
台湾は自動車部品の関税が諸外国に比べて高いため、輸入車に有利な環境となっており、民進党の江永昌立法委員によると、台湾域内の自動車生産額は過去４年で3.5％減少した。
自動車業界団体、台湾区車両工業同業公会（車両公会、TTVMA）は、自動車業界へのカンフル剤になるとして、年内の関税引き下げ実現に強い期待感を示した。
