台中市政府労工局の呉威志局長は６日、台中市の企業19社が10月末までに、いわゆる「無給休暇」（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）実施を届け出たが、無給休暇の条件を満たしていたのは１社だけだったと語った。届け出た19社のうち13社は工作機械業界だった。７日付経済日報が報じた。
労工局が19社を視察したところ、10社は景気が理由ではなく、米国からの受注がなくなったものの他の生産ラインは稼働を継続していたり、外国人労働者が出勤していたり、幹部に通常通り給与が支給されたりしていたため、無給休暇の届け出が却下された。条件を満たしていた１社は機械組み立てメーカーで、50人の無給休暇と幹部の減給を行う。
呉局長は、米中貿易戦争の影響で、ハイテクメーカー、貿易会社や、医療保健業者や卸売小売業者などから届け出があり、19社の対象者数は合計1,046人だったと語った。また、台中市独自の警戒システムで、廃業や営業停止の危機に直面している可能性がある企業は500社に上ったと明かした。
