財政部国有財産署の曽国基局長は６日、台北市の台北世界貿易センター三館（世貿三館）の地上権売却入札を前倒しし、来年１月に入札公告を出す方針を明らかにした。入札期間は約２カ月の予定だ。建物撤去後の時間的ロスを短縮することが狙いだ。７日付経済日報が伝えた。
入札公告は当初、来年３月ごろを予定していた。しかし、世貿三館のイベントは年末までで終了し、来年１月から撤去作業に入る。これに合わせ、国有財産署は12月末に国有財産估価委員会（価格評定委員会）、来年１月上旬に地上権審議小組の会合を開き、１月20日に入札公告を行うスケジュールを想定している。
世貿三館は信義計画区の松寿路・松智路に位置し、敷地面積は約5,000坪、時価は500億台湾元（約1,800億円）とされる。台北市中心部の地上権売却入札では「目玉」となる存在だ。生命保険会社を中心に関心が高く、将来的にはオフィスビルの開発が有望視されている。
台北市政府は、地上権を獲得した業者が会議・展示スペースを一部残すことを希望している。国有財産署は台北市政府が都市計画上の奨励措置によって、落札業者に会議・展示スペースの確保を促すことが可能との認識だ。
