経済部投資審議委員会（投審会）の統計によると、香港資本による１～９月の対台湾投資認可件数は867件に上り、認可額は４億9,091万米ドルと前年同期比91.44％増加した。投審会関係者などは、香港での反中デモ発生以降の認可件数は前年同期の２倍に増加し、現時点で審査待ちの案件が数百件あると指摘。うち７割以上が定年退職した中高齢者による投資家移民プログラムの申請案件と明らかにした。７日付自由時報が報じた。
投審会の張銘斌執行秘書は、申請案件の多くは投資額が600万台湾元（約2,150万円）と説明した。台湾に600万元以上を投資した香港人は１年後に内政部移民署の審査に合格すれば台湾の身分証を取得することができ、他の外国人に比べ永久居留権取得の要件が低くなっている。
投審会は、身分証取得が容易で台湾の社会保障も利用できるため、台湾にペーパーカンパニーを設立して実質的な投資を行わない可能性もあるとして、厳格に審査する方針だ。
移民署の統計によると、１～９月に台湾の居留許可を得た香港人は3,109人で前年同期比28.7％増だった。定住許可を得たのは1,067人で29.5％増だった。
