労働部は７日、８～９月分の給与が未払いとなっている破産申し立て中の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）に対し、大量解雇労工保護法に基づき、代表者と実質的責任者の出境禁止を通告した。自由時報電子版などが報じた。
労働部によると、８～９月の給与未払いは1,842人分で約9,000万台湾元（約３億2,400万円）。10月分の給与支払い予定日は11月11日。中華映管は11月30日までに大量解雇を完了する予定だ。
労働部は、代表者と実質的責任者の出境禁止は、労働債権保全の最終手段と説明。中華映管に対し、保有する工場棟、土地などの資産を処分して財源を確保し、労働債権に充てるよう呼び掛けた。親会社の大同（Tatung）に対しても、中華映管に協力し、企業の社会的責任を果たすよう訴えた。
