トヨタ自動車の台湾総代理、和泰汽車の蘇純興総経理は７日、今年の台湾自動車市場の販売台数予測を前年並みの43万5,000台へと、従来予測より１万台上方修正した。販売減少が懸念される総統選挙前にもかかわらず、トヨタ車を中心に販売が堅調だ。来年は、政府が検討を進める自動車部品の輸入関税引き下げで、輸入車に押される台湾生産車の価格競争力が向上する見通しで、蘇総経理は「悪くなる理由がない」と楽観視している。８日付経済日報などが報じた。

　予測引き上げは、和泰汽車へのトヨタからの販売割り当て増加に加え、多数の輸入車メーカーから新車が相次いで投入されたことを反映した。

　10月の自動車新車登録台数が４万1,040台と好調だったことで、１～10月新車登録台数は35万3,207台と前年同期比1.1％減の水準にまで回復している。和泰汽車の予測では、11～12月も新車登録台数が月間４万台を超える見通しだ。

　和泰汽車は、同社の通年販売目標を13万5,000台へと、従来の目標から4,000台引き上げた。販売好調で欠品となっていた輸入スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」や、レクサスのハイブリッドモデルの販売割り当てが、日韓対立による韓国向け割り当ての削減で約4,000台増加したことを反映した。

　台湾自動車市場首位の和泰汽車は、３月に人気車種の台湾生産セダン「カローラ・アルティス」と「ＲＡＶ４」の新モデル発売後、販売が予測を上回っている。「ＲＡＶ４」は１～10月の販売台数が２万3,000台を越え、輸入車市場でシェア13％を占めた。

台湾生産車、巻き返しなるか

　今年の台湾自動車市場は、主に「ＲＡＶ４」などの輸入車に支えられた。１～10月の輸入車販売台数は16万7,000台と前年同期比4.1％増加し、市場シェアは47.3％の高水準に達した。一方、台湾生産車は18万6,000台と前年同期比5.5％減少し、市場シェアは52.7％にまで低下した。

　来年は、総統選が終わることや、政府の買い替え補助の最後と１年となることで、消費者の購買意欲喚起が期待できる。経済部の試算では、自動車部品９品目の輸入関税引き下げが実現すれば、台湾生産車１台当たり6,600台湾元（約２万4,000円）の減税効果があるとされ、巻き返しを図れるかが注目される。

　蘇総経理は来年、トヨタブランドの台湾生産新型ＳＵＶを投入するため、同社の販売成績は今年を上回るとの見通しを述べた。

シエンタ新モデル発売

　和泰汽車は同日、台湾生産のコンパクトミニバン「シエンタ」の新モデルを発売した。価格は64万9,000～89万9,000元。台湾初のパーキングサポートブレーキ（ＰＫＳＢ）配備など安全装備を強化した一方で、主力車種で前モデルより１万元引き下げた。年間販売台数１万5,000台を目指す。

　「シエンタ」は、2016年11月の台湾投入後、累計販売台数が４万3,000台以上に達し、コンパクトミニバン市場で首位を維持している。

シエンタは、福原愛氏（左）と夫の江宏傑氏（右）がイメージキャラクターを務める（和泰汽車リリースより）

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