工作機械業界団体の台湾区工具機零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）の黄建中秘書長は７日、工作機械は来年半ば以降に需要が回復し、来年通年の輸出額は前年比10％成長するとの見通しを示した。米中貿易戦争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの不確定要素が徐々に解消し、欧米市場の設備投資需要の回復が見込まれるためだ。８日付自由時報が報じた。
黄秘書長は、工作機械業は米中貿易戦争による打撃が最も深刻な業界で、今年の輸出額は前年比15～20％減にまで落ち込むと予測。顧客は依然発注に慎重で、従来は３カ月は受注見通しが立っていたが、今年は短期間での出荷が必要な受注が輸出を下支えしていると指摘した。
また、一部の地域向けにこうした短期的な受注に対応しているために、いわゆる「無給休暇」（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）実施を申請できない状況となっており、労働部に対し、柔軟な対応を呼び掛けた。
