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作成日：2008年7月8日_記事番号：T00008678
大衆電信が増資、新光集団が出資拡大か
大衆電信（FITEL）は、主に次世代高速無線通信技術WiMAX（ワイマックス）の事業展開などで必要となる運転資金を調達するため、特別株（優先株）２億株の発行による株主割当増資を実施する。８日付経済日報が伝えた。
同社は増資の引き受け先を明らかにしていない。ただ、消息筋によると、新光集団の呉東進董事長が大衆電信への出資拡大を計画しており、持ち株比率で大衆控股を上回り、経営主導権を獲得する可能性があるという。増資は８月末までに完了する見通しだ。
新光集団は、日本のＫＤＤＩと共同で亜太電信（アジア・パシフィック・ブロードバンド・テレコム）の増資を引き受け、既に出資している大衆電信（ＦＩＴＥＬ）、大台北寛頻網路を含めた３社の統合を検討している。大衆電信の出資拡大はこうした動きの一環とみられる。
大衆電信の株主構成は現在、大衆控股と王氏一族が27.19％、新光集団と関係株主が19.3％となっている。
大衆電信をめぐっては、外資が出資の前提として、WiMAX事業の分離を要求していた。しかし、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が事業分離を認めない決定を下したため、外資誘致計画は宙に浮いている。
