経済部の曽文生政務次長（次官）は７日、2024年までに一般家庭など低圧電力の供給を受ける需要家300万戸にスマートメーターを導入する計画について、現在31万戸でスマートメーター設置が完了したと明らかにした上で、目標達成に向けて台湾電力（台電、ＴＰＣ）を通じて計150億台湾元（約540億円）の経費を投じ、作業を加速させる考えを示した。８日付工商時報が報じた。
一方、台湾の総電力需要の約60％を占める、高圧電力の供給を受ける大口需要家２万8,000戸については既にスマートメーターの設置が完了。低圧電力需要家300万戸への設置が実現すれば、電力需要の82％がカバーできることになる。
スマートメーター設置によるスマートグリッドの構築が進めば、▽再生可能エネルギーによる発電の安定性向上▽停電からの復旧時間短縮▽需要家の省エネ促進──といった効果が得られる他、関連産業の発展を促すと期待されており、経済部は年間430億元の生産額が創出されると予測している。
