昨今のアウトドアブームを受け、週末や連休中にキャンプに出掛ける市民が増えている。しかし、政府が昨年、民営を含めた台湾全土のキャンプ場の調査を進めたところ、その大半で、農業・牧場用地や落石の危険がある地帯に設置されているなどの法規違反が発覚。現在も800カ所以上の違法キャンプ場が営業を続けており、利用者の安全が脅かされているという。

　交通部観光局が昨年発表した統計によると、キャンプ場は全土に1,989カ所存在し、うち適法とされたキャンプ場は181カ所で10％以下だった。これを受けて同局は違法キャンプ場のリストをインターネット上で公開し、毎月データを更新。さらに規則違反が確認されたキャンプ場には営業停止を命じ、悪質なものについては刑事責任を問うと表明した。

　しかし現在、キャンプ場の数は1,993カ所に増加した一方、適法キャンプ場は163カ所と18カ所減少。しかも違法キャンプ場を検索することができる観光局の専用サイトによると、法規違反が指摘されながら営業を続けているキャンプ場が801カ所に上ることが判明した。

　これについて観光局は、違法キャンプ場の調査と処罰は地方政府が行うと説明。地方政府は「期限を設けて改善を求めている最中」と回答した。

　違法キャンプ場は、農地や牧場、林業用の土地を目的外に使用していることが違反の大半を占めている。このため、キャンプ場344カ所のうち340カ所が違法という事態になっている南投県などでは、農地を合法的にキャンプ場として利用できるよう、自治条例の制定を計画している。

　しかし、条例の実現にはまず中央政府による規制緩和が必要となるが、作業が遅々として進んでおらず、地方政府側は不満を募らせている。

　違法を指摘されたキャンプ場でも安全には特に問題がないケースも多いようだが、現状では利用者はどこが本当に危険なキャンプ場か判断しにくい状況だ。中央と地方が連携して有効なルールを速やかに確立してもらいたいものだ。