国民党の総統選候補、韓国瑜高雄市長が2011年、台北市南港区の高級住宅を購入していたことが週刊誌報道で明らかになった問題で、韓氏が当時、台湾肥料（台肥）に圧力をかけ、豪邸の購入費用の一部として、1,400万台湾元（約5,000万円）を借り入れていた疑いがあることが民進党の林俊賢立法委員の指摘で新たに判明した。８日付蘋果日報が伝えた。

林立法委員は、韓氏が総統選候補である以上、身辺事情は全て明白にされなければならないという立場だ（７日＝中央社）

　それによると、台肥は当初、韓氏の要求を拒否したが、最終的に融資に同意しており、林立法委員は「誰かに仲介させ、台肥に圧力をかけたのではないか」と疑念を示した。

　これに関連し、金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は、会社法の規定で会社は業務上の取引や短期の資金融通以外で、資金を貸し付けることはできないと指摘。韓氏への融資に20年間の分割返済という条件が付いていた点を挙げ、台肥による貸し付けは「短期の資金融通」には当たらず、会社法に違反するとの認識を示した。

　韓氏は同日、圧力疑惑について、「立法委員だった当時にも圧力をかけたことなどない。立法院を離れてから十数年たってどうやって圧力をかけるのか」などと反論。さらに、売買自体は合法的なものであり、不動産売買に関わる個人情報を選挙期間に公にする行為はプライバシーの侵害に当たると批判した。

　韓氏は11年、7,200万元で豪邸を購入し、15年に6,950万元で売却している。韓氏はその点についても、「自分の経済能力を高く見積もり過ぎたため、転売することにした。それだけのことだ。今大騒ぎしてどうするのか」と主張した。

壱週刊「事実確認の上報じた」

　一方、プライバシー侵害の指摘について、疑惑を報じた壱週刊は「当局、価格登録情報の他、居住者、不動産仲介業者、韓氏に近い人物を取材し、選対広報担当にも事実確認の上で報道した」とコメントした。

　総統府の陳菊秘書長は「韓氏が（疑惑暴露に）国家が介入したというのならば、証拠を提供してもらいたい」とコメントした。