製粉大手、昭和産業（本社・東京都千代田区、新妻一彦社長）は８日、食肉・飼料大手の大成集団のグループ会社２社の第三者割当増資を26億円で引き受け、台湾の製粉事業と飼料事業（鶏卵）に参入すると発表した。12月17日に台北市で調印式を行い、増資は2020年春に実施する予定だ。
小麦粉などの製造販売を行う国成麺粉（桃園市）は、大成集団の出資比率55％、昭和産業40％となる。小麦粉の生産性向上、品質改善に関する技術提供を行い、販売強化につなげる。９日付工商時報によると、増資後の資本金は６億1,000万台湾元（約22億円）。
鶏卵などの製造販売を行う中一食品（台南市）は、大成集団の出資比率65％、昭和産業35％とし、鶏卵製造における衛生面、品質管理面の向上を図る。工商時報によると、資本金は12億元となる。
昭和産業と大成集団は17年10月より業務提携を行っている。工商時報によると、14年より上海市と天津市で製粉事業で協力していた。大成集団の広報担当者は、製粉と鶏卵事業の売上高構成比は10％に満たないが、今後は双方の提携を通じて事業規模を拡大したいと語った。
