百貨店各社は今年、周年慶（創業祭）セールでアプリやモバイル決済といったデジタル技術の活用を強化し、アプリ利用率やモバイル決済とクレジットカードなどとのひも付け数は大きく伸びたが、業績への貢献は限定的だ。11日付工商時報が報じた。
百貨店最大手の新光三越百貨は、10月に台北南西店（台北市中山区）など６店で実施した周年慶セールで、アプリでセール対象商品を予約、店舗で受け取れる「ゴールデン・セール」を初めて導入したが、業績への貢献は限定的だった。その後、他の店舗での周年慶セールでも、全体的にアプリ利用率や自社モバイル決済サービス「skm pay」とクレジットカードなどとのひも付け数は２桁成長したが、業績への顕著な効果が出てくるのは３～５年先になるとみられている。
