広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）のノート型パソコン（ノートＰＣ）受託生産３社は８日、今後の景気見通しについて説明を行った。ノートＰＣがデスクトップ型ＰＣに取って代わる状況が進展することを好感しており、第３四半期の出荷成長率は３社共に20％水準となると予測している。８日付工商時報が報じた。
広達の楊俊烈副総経理によると、同社の第１四半期出荷台数は約800万台で、第２四半期は前期比と8.7％小幅成長となる870万台となったもよう。これは同社の予想通りの数値だ。
仁宝の呂清雄副総経理も、第２四半期の出荷台数は若干予想を下回ったものの、今年は上半期と下半期の出荷比率が昨年の4.5対5.5から４対６となるとの見通しを示し、通年目標の3,200万台達成に自信を見せた。
また最近、鴻海精密工業などＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）メーカーがノートＰＣのＯＤＭ（相手先ブランドで設計から製造までを担当）市場に参入する構えを見せていることについて、広達の楊副総経理は、「良いニュースだ。ノートＰＣ産業が今後も20％以上の成長を続けることを表している」と歓迎の意向を示した。その上で広達としては、部品の自社調達率を高めてコスト構造を改善し、競争力の優位を維持したいという考えを語った。
