内政部の統計によると、今年１～９月の死亡数は出生数を上回り、総人口が自然減に転じたことが分かった。総人口のピークは来年で、2021年から減少に転じるという国家発展委員会（国発会）の試算より前倒しでの人口減が現実となる見通しだ。経済日報電子版が９日伝えた。
１～９月の死亡数は13万1,801人、出生数は12万9,928人で、総人口は1,873人の減少に転じたことになる。国発会は８～９月は出生数が死亡数を上回っており、通年で人口が自然減となるかどうかは推移を見守る必要があると説明した。
国発会は昨年８月、台湾の総人口が最悪の場合、来年（2,359万9,000人）をピークに減少に転じ、2033年には2,290万7,000人にまで減少。さらに、出生率が向上しなければ、50年には2,000万人を下回るとの見通しを示していた。
