中国が半導体の国産化を急ぐ中、中国では来年半導体専門人材が32万人不足すると伝えられており、台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）は11日、台湾企業に対し、中国による人材引き抜きへの警戒を呼び掛けた。12日付自由時報が伝えた。
台経院の劉佩真研究員は11日、2020年経済景気動向に関するシンポジウムで講演し、米中貿易戦争がハイテク分野に拡大し、今後は米中をそれぞれ中心とするサプライチェーンの二分化が進むとし、中国による半導体国産化の流れは、台湾メーカーにとって競争上の圧力になると指摘した。
その上で、劉研究員は台湾の半導体産業に対し、▽中国による人材引き抜き圧力に注意すべき▽ＩＣ設計会社は人工知能（ＡＩ）、車載用ＩＣ、高速演算などニッチ分野に注力し、独自のサプライチェーンを構築すべき──と提言した。
台経院の資料によると、台湾の半導体産業の生産額は今年、年率で0.06％の伸びにとどまる見通しだ。ただ、全世界の半導体売上高が10％以上減少する中で、台経院は「台湾の状況は安定している方だ」との認識を示した。
