中国鋼鉄（ＣＳＣ）は11日、日本製鉄との事業合弁会社、東アジア連合鋼鉄の特別株3,334株を日本製鉄に譲渡し、出資比率を9.68％に引き下げることを董事会で決定した。譲渡価額は33億3,400万円。来年４月に実施する。12日付経済日報が報じた。
ＣＳＣは出資比率の引き下げ理由について、日本製鉄和歌山製鉄所から傘下の中鴻鋼鉄へのスラブ供給量が以前の180万トンから今年は120万トンとなり、来年は60万トンに削減されることに応じた措置と説明した。ＣＳＣグループは同拠点から30年にわたってスラブ供給を受けてきたが、2012年の新日本製鉄と住友金属工業の統合による新日鉄住金（19年４月に日本製鉄に改称）の誕生後は、和歌山製鉄所の生産再編計画に伴いスラブ供給量が削減されてきた。
ＣＳＣは、他の供給元から調達するため、来年スラブ不足に陥ることはないと強調。日本製鉄はワイズニュースの照会に対し、「ＣＳＣとの協力関係は今後も変わることはない」と説明した。
