台北市の繁華街、東区商圏（忠孝東路四段付近一帯）では、今年２月に245件あった店舗物件の空室が、９月には142件に減少した。市政府と民間団体が共同で進めた再興プロジェクトにより商圏に人出が戻ったこと、一部の物件所有者が賃料を引き下げたことが改善につながった。12日付工商時報が報じた。
東区発展協会の理事長を務める大安区光武里（里は台湾最小の行政単位）の韓修和里長は、市政府が店舗誘致に向け、イベントを開催して人の流れを呼び込んだと説明。この他、多くの店舗物件所有者が賃料を10～30％引き下げたことで、レストランやバー、焼き肉店、服飾店などの出店が増えたと指摘した。
東区商圏では現在、統領百貨周辺の賃料が１坪当たり１万5,000台湾元（約５万4,000円）と最も高くなっているが、百貨店の「頂好名店城」周辺では１万～１万2,000元まで下落。忠孝東路四段101巷、敦化南路一段160巷、190巷などの路地では3,500～4,500元と従来の8,000元から大幅に下落している。
