ニュース 金融 作成日:2019年11月12日_記事番号:T00086825
金融監督管理委員会(金管会)は、今年の再生可能エネルギーなどグリーン産業に対する融資残高を2,000億台湾元(約7,200億円)増やすことを掲げたが、9月末現在の融資残高は1兆1,000億元で、年初来の純増は目標の3割の600億元にとどまっていることが分かった。12日付経済日報が伝えた。
顧主任委員は、グリーン産業への融資の伸び悩みは、オフショア風力発電の設置がまだピークでないことが一因と述べた(11日=中央社)
金管会の顧立雄主任委員は11日、立法院財政委員会で答弁し、プロジェクトの国産化を国内信用保証の枠組みに含めるとともに、企業の社会的責任(CSR)報告書に奨励策を設けることなどで、グリーン産業への融資を増やしていく考えを示した。
顧主任委員は「洋上(オフショア)風力発電プロジェクトは国産化が必要だが、国産化にはそれなりのリスクがある。金管会は国内の信用保証の枠組みに含めることで、リスクを軽減し、銀行の融資意欲を高める方向で検討している」と説明した。
顧主任委員はまた、風力発電設備が台風などで破損し、担保価値が損なわれた場合の対応について、デンマークのように信用保証機構を設立し、万一の場合に保証を行うことが好ましいとの認識を示した。
金管会は保険業界がオフショア風力発電業界向けの保険商品を開発することも積極的に奨励していく構えだ。
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