台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）は11日、2019年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.4％へと、従来予測値より0.28ポイント上方修正した。20年予測は2.45％へと、従来より0.05ポイント引き上げた。12日付工商時報が報じた。
台経院の張建一院長は19年予測の上方修正について、米中貿易戦争による転注効果と生産移転で、台湾の情報通信（ＩＣＴ）機器と音響・映像（ＡＶ）機器の１～９月輸出が前年同期比20％以上伸び、民間投資も好調で、従来予想を上回る経済成長を見せたためと説明した。
20年予測の上方修正については、米中貿易戦争の緩和が期待できることに加え、▽台商（海外で事業展開する台湾系企業）の生産回帰▽第５世代移動通信（５Ｇ）インフラの建設加速▽国際原料価格の下落余地が限られること──により、好調な輸出が見込めると説明。また、半導体メーカーによる先進製造プロセスへの投資と台商によるＵターン投資拡大で雇用環境がさらに安定化し、内需を押し上げるとして、20年のＧＤＰ成長率は19年を上回ると予想した。
