ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が南部科学工業園区（南科）で進める５ナノメートル、３ナノ製造プロセス工場、Fab18への投資額が、計１兆1,500億台湾元（約４兆1,000億円）に達することが明らかとなった。過去最大規模の投資で、今後売上高の５割以上を稼ぎ出す旗艦工場となる。同業のサムスン電子やインテルに対するリードがさらに広がりそうだ。13日付経済日報が報じた。

　台南市政府経済発展局（経発局）が12日公表したところによると、ＴＳＭＣの５ナノ工場への投資額は約5,500億元、３ナノ工場は約6,000億元。雇用機会をそれぞれ4,000件、5,000件創出する見通しだ。

　５ナノ工場は３期に分けて開発され、既に第１、２期工場が完成した。第１四半期に開始した試験生産は、順調に進んでおり、来年３月にも量産を開始するとされる。

　同社は、第５世代移動通信（５Ｇ）関連の受注増を見越し、５ナノプロセスの生産能力拡大を既に決定している。10月には、７ナノ・７ナノ強化版（７ナノプラス）の生産能力拡大分と合わせ、今年の設備投資額を140億～150億米ドルへと、従来計画から27～36％引き上げた。

　さらに今後、第３期工場の建設を早め、５ナノ強化版を導入するため、来年の設備投資も今年並みの高水準を維持するとみられる。

　３ナノ工場は南科の最も北側の用地で来年着工し、2022年に量産を開始する計画だ。

　業界では、新竹科学工業園区（竹科）に設置予定の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターなどを含めれば、同社の５ナノ以降の先進プロセスへの投資額は計１兆5,000億元を超えており、台湾域内で近年最大規模の投資だと指摘されている。

日本で完全子会社設立へ

　同社は12日、設備投資予算1,998億7,450万元を董事会で承認した。工場や関連施設の建設、先進プロセスや先進パッケージング（封止）の設備調達、来年第１四半期の研究開発費などが含まれる。

　この他、日本での100％子会社設立計画を承認した。顧客の設計を支援するサービスセンターの拡充が目的だ。

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