住友商事は12日、電動バス（ＥＶバス）メーカーの華徳動能科技（RAC EV）への出資で両社が合意したと発表した。出資予定額は４億5,000万円、出資比率は6.7％で３位株主となる。両社は台湾域内のみならず、世界展開でも協力していく構えだ。13日付工商時報などが報じた。
左から住友商事の岩波剛太自動車流通事業本部長、沈栄津経済部長、蔡董事長。住友商事にとって電動バイクの睿能創意（Gogoro台湾）に続く台湾での電動車両事業への出資案件だ（12日＝中央社）
華徳動能の蔡裕慶董事長は、住友商事の世界66カ国・地域以上の拠点を通じて、東南アジアや中南米などへの電動バス向け三電システム（電気制御、モーター、バッテリー管理）輸出を強化できると説明した。また、海外工場の設置も計画している。今後、住友商事の出資比率が段階的に高まると指摘した。経済日報などによると、２割出資も視野にあるようだ。
工商時報によると、華徳動能は、台湾で唯一、交通部管轄の財団法人車両安全審験中心（ＶＳＣＣ）から電動バス自主設計能力の認定を受けている。また世界で唯一、６段階の電子自動変速機を採用している。
住友商事は、出資により同社は電動バス事業に新たに参入することになり、収益機会の拡大が見込めると説明した。また、華徳動能との協業で、台湾でのバス会社や乗客向けなどの電動バスユーザー向けソリューションといった電動バス周辺事業の開発にも取り組む考えだ。
両社は、2017年からバッテリーの供給で、18年から華徳動能の海外展開支援とバッテリーのリユースで提携している。
