中国の航空関連ニュースサイト「中国民航網」は、台湾政府が来年の春節（旧正月）期間の中台間における航空機増便の期間延長を拒否していると伝えた。これに対し、台湾の交通部民用航空局（民航局）は、増便期間延長の協議はなかったと事実関係を否定した。13日付聯合報が報じた。
背景には、中国に進出する台湾企業（台商）の団体、全国台湾同胞投資企業聯誼会（台企聯）が総統選（来年１月11日）の２週間前から割引航空券を提供するよう、中台の航空会社に要求していることと関係があるとみられる。中国民航網は、中国の航空会社が来年１月４日から２月15日を増便期間とすることを要求したが、台湾の航空当局が明確に拒否したと伝えた。
台企聯の張漢文会長は、民進党政権はこの問題に政治的意味を差し挟むべきではなく、台商と台湾同胞に便宜を図るべきだと述べた。
民航局は、慣例に従い、両岸（中台）の春節期間の増便問題を処理しており、台商や台湾人学生などの帰省需要や、航空会社の輸送能力などを調査しているが、春節チャーター便以外の問題には触れていないと説明した。
