鴻海精密工業は13日、傘下の通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が実施する100億台湾元（約360億円）の私募増資に応じることを董事会で承認した。来年、商用サービスが始まる第５世代移動通信（５Ｇ）サービスの入札・インフラ建設資金となる。鴻海の出資比率は19.7％から40.74％に上昇する。鴻海は５Ｇ、人工知能（ＡＩ）、半導体を軸に高付加価値製品に注力する構えで、利益率の低い電子機器受託生産モデルからの脱却を目指す。14日付経済日報などが報じた。

郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長が総統選出馬を目指したため跡を継いだ劉董事長（中）にとって、成績表となる最初の四半期業績は好調だった（13日＝中央社）

　鴻海の劉揚偉董事長は、５Ｇの高速、低遅延通信などの特性は、幅広い製品に応用可能で、商機は３兆元、生活各方面で変化をもたらすと指摘。亜太電信を通じ、通信オペレーターが必要とする次世代ネットワーク設備を開発し、８Ｋ＋５Ｇ、ＡＩ、スマート製造、スマート医療などで応用を目指すと説明した。４Ｇでは鴻海と亜太電信の協力成果は限られていたが、５Ｇ時代は多様なサービスの登場で、範囲や規模が拡大すると述べた。５Ｇ設備の敷設は来年１月に開始し、２年以内の投資計画完了を目指す。

　劉董事長はまた、同社が進めるデジタル時代の業態転換「フォックスコン2.0／3.0」では、ＡＩ、半導体、５Ｇに加え、第６世代移動通信（６Ｇ）技術がコア技術になると指摘した。６Ｇ衛星通信分野では既に準備を進めており、指導的地位を目指す。また、傘下の４～５カ所の研究機関で、５Ｇ／６Ｇ、精密加工、ナノメートル半導体、ＡＩなどの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めていると明かした。

５年で粗利益率10％

　劉董事長は、デジタル転換と未来産業向けの研究開発により、同社の粗利益率を今後３～５年で10％まで引き上げる考えを示した。電気自動車（ＥＶ）重要部品、デジタル医療、ロボットなどを未来産業ととらえ、2025年時点のシェア10％を目標とする。電子機器受託生産が粗利益率３～４％の低収益産業と言われる中、脱却を目指す。鴻海が同日発表した第３四半期の粗利益率は6.01％に上昇している。

　鴻海の第３四半期連結売上高は１兆3,900億元（前期比20％増、前年同期比１％増）、純利益は306億6,400万元（前期比80％増、前年同期比23％増）で同期として過去３年で最高だった。傘下の富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）の利益が前年同期比９％増で、貢献率57％と最大だった。本業のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）への注力で富智康集団（ＦＩＨモバイル）が同期に黒字転換したことも貢献した。

　一方、中国での生産比率は75％以下に低下した。鴻海は、台湾、東南アジア、メキシコなど、世界的な生産分散を進めており、インドで110億元、ベトナムで63億元の投資を計画、米ウィスコンシン州のパネル工場への投資も計画通り進行中と説明した。

　劉董事長は、第４四半期業績は消費者製品・スマート製品や企業向け製品需要が伸び、前四半期を上回るとみている。