行政院環境保護署（環保署）は13日、環境影響評価審査委員会大会（環評大会）を開き、台湾電力（台電、ＴＰＣ）大潭ガス火力発電所（桃園市観音区）７号機の稼働期限を2022年末まで３年間延長することを承認した。わずか約30分の審議でスピード承認されるのは近年では異例だ。14日付経済日報が伝えた。
ＴＰＣは７号機のシングルサイクル発電機で低ＮＯｘ（窒素酸化物）型燃焼機器を最新型に交換する作業を今月完了し、ＮＯｘの排出濃度を25ppm（百万分率）から８ppmにまで削減した。22年末まで稼働した後はコンバインドサイクル発電に切り替える。
ＴＰＣの計画によれば、同発電所の８号機と９号機が22年６月、23年６月にそれぞれ稼働を開始する予定で、７号機はコンバインドサイクル発電に改造後、24年６月に稼働を再開する予定だ。７～９号機でコンバインドサイクル発電の体制が整い、選択触媒還元装置（ＳＣＲ）を採用すれば、ＮＯｘの排出濃度はさらに５ppmまで低下することになる。
ＴＰＣは17年の電力不足を受け、緊急に７号機の稼働期限を今年末まで延長する環境影響差異分析報告を提出。その後、台湾企業のＵターン投資による電力需要増加、地方自治体による石炭使用制限政策などで電力の安定供給に支障が出る恐れが生じたことから、改めて稼働期限の３年延長を目指す環境影響差異分析報告を提出していた。
