蔡英文総統は13日、2020年の住宅賃料補助予算を56億台湾元（約200億円）へと28億元から増額し、対象戸数を12万戸に倍増させると表明した。14日付工商時報が伝えた。
蔡総統は、政策の力で賃貸族を支えると表明した（13日＝中央社）
内政部は今年７月、一般賃料補助制度をスタートさせ、所得が各自治体の最低生活費の1.5倍を下回る弱者層の６万6,000戸に補助を行う予定だった。しかし、７月の時点で８万7,000戸の申請があり、予算枠を超過した。９月には単身者、育児家庭への家賃補助を拡充し、所得が最低生活費の2.5倍までの世帯の申請を認めた。
来年からは制度を整理し、所得が最低生活費の2.5倍以下であれば誰でも申請できるようにし、単身者、育児家庭、子どもの数が多い家庭、弱者世帯などには評点上の優遇を行う。
蔡総統はまた、社会住宅（賃貸専用の公営住宅）の整備について、「決してバラマキではなく、特に必要がある人、特定の地方で個別案件として推進する」と説明した。
蔡総統は同日、新北市中和区の都市交通システム（ＭＲＴ）環状線（12月開業予定）景平駅近くにある警察・消防官舎を再開発し、警察・消防職員専用の社会住宅317戸を整備する計画を明らかにした。
