グーグルは13日、あす15日より2020年１月17日まで、政党、現職の総統・副総統・立法委員、同候補者からの選挙運動の広告を受け付けないと発表した。グーグル傘下のYouTube（ユーチューブ）なども含む。フェイスブック（ＦＢ）も先日、選挙や政治に関する広告は出資者を開示すると発表したところだ。14日付自由時報などが報じた。
グーグル台湾は公式ブログで、不実の情報に対応するため、第三者審査機関と協力しており、台湾社会のメディアリテラシー、デジタルリテラシーを向上させたいと説明した。
中正大学伝播（コミュニケーション）学系の胡元輝教授は、フェイスブックとグーグルが、情報操作のツールとなり得る政治広告が、選挙運動期間に出現する可能性があると警戒している表れだと指摘した。
