経済部が主導する投資台湾事務所（インベスト台湾）は14日、サーバー世界３位の米スーパーマイクロ・コンピューター（ＳＭＣＩ）の投資案件、200億台湾元（約710億円）に対する台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」の適用を承認した。ハイエンドのサーバー製造・研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターとソフトウエアパークの建設、自動化組み立てラインの増設、倉庫・物流センターの拡大に充てる。15日付経済日報が報じた。
経済部は、第５世代移動通信（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータなど向けでサーバー需要が爆発的に伸びるため、同社が４月に表明していた台湾投資額100億元から金額が倍増したと説明した。就業機会1,559件を創出する見通しだ。サプライヤーの日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）傘下の環鴻科技（ＵＳＩ）などは受注拡大が期待される。
同日は、メモリーカード用カバー世界首位、半導体搬送用ＩＣトレー世界２位の晨州塑膠工業（サンライズ・プラスチックス・インダストリー）の台湾残留投資、16億元も承認された。同プランの承認企業数は20社、累計承認金額は494億元に達した。就業機会3,493件を創出する見通しだ。
