行政院は14日、漢方薬産業の発展に向けた基本原則となる「中医薬発展法」案を閣議決定した。５年ごとに「中医薬発展計画」を策定する他、２億台湾元（約７億1,000万円）規模の「中医薬研究基金」を創設することなどを盛り込んでいる。15日付工商時報が伝えた。
台湾は漢方薬材料の９割を輸入に依存しており、2016年の統計では中国産が56％、日本産が28％を占める。このため、台湾独自で漢方薬産業を発展させていくことが今後の課題となる。
法案には、中央政府が漢方薬の材料となる植物の栽培に対する奨励や補助を行うことも明記した。公有地を借りてそうした植物の栽培を行う場合、奨励や借地期限の保障を行う。
中医薬研究基金は中央研究院の科学研究基金を参考にして、衛生福利部（衛福部）国家中医薬研究所が創設する。
