８～10月分の給与が未払いとなっている破産申し立て中の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の従業員650人余りが15日、親会社の大同（Tatung）の本社（台北市）前で、未払い給与の支払いを求める抗議活動を行った。中華映管労働組合によると、給与未払いは約1,900人分で２億9,000万台湾元（約10億3,400万円）に上る。16日付蘋果日報が報じた。
中華映管労組の組合員らは15日、大同の本社前で「林郭（文艶董事長）出てこい。給与を返せ」などと叫んだ（15日＝中央社）
中華映管労組の蘇国哲理事長は、10月23日に労使交渉を行い、会社側は12月30日までに未払い分を支払うと表明したが、財源は不明で、未払い給与の一部を政府が立て替えることになる可能性が高いと指摘。多くの資産を保有する大同は支払い能力があると考えられ、自ら支払うべきだと訴えた。
大同は同日、同社は中華映管の株主で、法律上は債権者に当たるが、法律が許す範囲で支援を行うと表明した。
