2020年上半期の開業を目標としているインターネット専業銀行３行を巡る公平交易委員会（公平会、公取委に相当）の審査が予定よりも延び、開業時期が大幅に遅れかねない状況となっていることが分かった。17日付自由時報が伝えた。
３行は、ネット専業銀の株主となる銀行の経理人（部門責任者）がネット専業銀の董事・監察人を兼任することを認めない「金金分離」の方針を、金融監督管理委員会（金管会）が示したことを受け、董事会の構成を見直し、11月にも最初の董事会を開く予定だった。
しかし、公平会の「事業結合案」審査が年末ごろまで延びる見通しとなり、このままでは最初の董事会が年末以降にずれ込む見通しだ。
現時点で３行のうち、将来商業銀行（ネクストバンク）が来年１月８日、連線商業銀行（ＬＩＮＥバンク）が１月17日に董事会を延期しており、楽天国際商業銀行（楽天インターナショナル・コマーシャル・バンク）はまだ公平会に関連情報を提出していない。
公平会は「ネット専業銀は台湾でこれまでになかった銀行形態であり、審査を詳細に厳しく慎重に行う必要があり、審査期限が延びている」と説明した。
