立法院は15日、年齢による勤労者の差別を禁止する内容の「中高齢者・高齢者就業促進法」を可決した。ここで言う「中高齢者」は満45歳以上64歳まで、「高齢者」は満65歳以上を指す。16日付聯合報が伝えた。
新法は雇用主に満65歳以上の人を定期契約で雇用することを認める一方、採用、配属、人事考課、昇進、賃金支給、定年、離職、解雇で年齢による差別があった場合、最高で30万台湾元（約110万円）以上150万元以下の罰金を科す内容。
また、関係官庁が少なくとも３年ごとに中高齢者・高齢者就業計画を取りまとめることなども定めている。
労働部は中央政府と地方自治体のリソースを統合してシルバー人材サービスを推進。「シルバー人材サービスセンター」などを設置し、中高年の労働力活用、定年延長、短期・臨時・パートタイムの就業機会創出、定年退職者データベースの構築などを進める。
