国民党の総統候補、韓国瑜高雄市長の選対は15日、韓氏夫妻による1993年からこれまでの不動産取引記録を自発的に公表した。それによると、韓氏はこれまでに台北市、新北市、雲林県で不動産計６物件を保有していたことがあり、うち５物件を売却し、553万台湾元（約2,000万円）の売却益を上げていた。現在保有するのは雲林県内の自宅１物件だけだという。16日付蘋果日報などが伝えた。
韓氏（中）が最初に購入した物件について不動産業者は、台北駅近くの人気のある地区で、融資なしに購入しており、かなりの資産力があると指摘した（18日＝中央社）
これに先立ち、有力週刊誌『壱週刊』が韓氏が7,300万元相当の台北市南港区の物件、3,910万元相当の内湖区の物件を購入していたことをすっぱ抜き、韓氏の「庶民派」のイメージが崩れ、選挙情勢も打撃を受けた。選対による今回の公表は、追加的な暴露でさらに痛手を負うことを防ぐ狙いがありそうだ。
韓氏選対の孫大千副執行長は「庶民が経済能力がないとは限らない」と主張し、民進党の蔡英文総統にも同様の資料開示を迫った。
しかし、韓氏は多額の不動産融資を受け、自己居住用以外の物件を多数購入しており、取引自体に違法な点がないとしても、不動産投機を行っていたという印象は否めない。
民進党の林俊憲立法委員は「韓氏は同時に複数の物件を保有し、いずれも予約販売物件だった。自己居住用でなかったのは明らかだ」と批判。同党の王定宇立法委員も「手法は明らかに投機だ」と切り捨てた。
