自動車主要部品の関税引き下げに向けた「税関輸入税則」改正案は、20日に予定されていた立法院財政委員会での審議が見送られたことから、今会期内の成立は難しくなった。20日付工商時報が伝えた。
審議見送りは行政院が項目ごとの税率精査に時間を要するとしている他、財政部による税式支出報告の作成が完了していないことが理由。このため、各党は審議入りに必要な「不復議同意書」を提出していない状態だ。
経済部は自動車部品９品目の関税を現在の５～17.5％から０～10％に引き下げることを提案している。政府関係者は「行政院が関税引き下げの方向性には同意しており、立法院が今会期に税則改定案を可決できなくても、新会期に改正を終えれば、来年１月にさかのぼって適用が可能だ」と述べた。
