経済部統計処が19日発表した第３四半期の製造業生産額は、３兆3,748億台湾元（約12兆円）で、前年同期比7.01％減少し、３四半期連続のマイナス成長となった。統計処は、米中貿易戦争、原材料価格下落、従来型産業の需要低下を要因に挙げた。20日付工商時報などが報じた。
電子部品業の生産額は9,406億元で、前年同期比3.81％減少した。このうち、液晶パネルと部品業は1,842億元で、20.92％の大幅減だった。中国でのパネル生産拡大による供給過剰で価格が下落したためだ。一方、半導体業は3,960億元で、5.13％増だった。
パソコン・電子製品・光学製品業の生産額は前年同期比25.85％増の2,072億元で、2013年第３四半期以降で最高だった。伸び幅は11年第４四半期以降で最大を記録した。
従来型産業では、化学原材料業の生産額が4,007億元、前年同期比23.95％減だった。国際原油価格下落による市場の模様眺め、台湾大手のオレフィン工場保守点検のため、15年第４四半期以降で最大の減少幅だった。ベースメタル業は3,381億元（13.41％減）、機械設備業は1,592億元（13.22％減）だった。
統計処は、第４四半期生産額の下落幅は縮小するものの、通年でもマイナス成長となると分析した。
