経済部は19日、台商（海外に進出した台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で、これまでに153社による合計6,971億台湾元（約２兆4,800億円）の投資申請を承認しており、投資実行額は年内に2,255億元に達すると発表した。20日付工商時報などが報じた。
沈栄津経済部長は19日、合法的な資金であれば、出どころに構う必要はないと表明した（19日＝中央社）
台商のＵターン投資を巡っては、海外から送金された資金がまだゼロであることが明らかになり、曽銘宗立法委員（国民党）が「本来予定していた工場拡張計画まで（海外から）台湾への投資に算入していたとすれば、水増しの疑いがある」と指摘していた。
経済部は、同方案は▽米中貿易戦争の影響を受けた▽中国進出後２年以上が経過した▽投資計画にスマート化の要素を含む──が条件で、実地調査を行って申請内容の真偽を確認しており、既存の工場拡張計画は含まれていないと説明した。また、海外からの送金がゼロであることについては、「境外資金匯回管理運用・課税条例」（海外資金送金特別法）の施行から３カ月余りしか経過しておらず、台商の多くは依然計画中だと指摘した。
