中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は19日、名古屋商工会議所とスマート機械や航空宇宙などの分野での協力促進に関する提携覚書（ＭＯＵ）を締結した。20日付工商時報などが報じた。
名古屋商工会議所の山本亜土会頭（左２）とTAITRAの葉明水秘書長（右１）、黄董事長（右２）。精密部品メーカー55社を率い、東京、名古屋、大阪を訪問している（TAITRAリリースより）
TAITRAの黄志芳董事長は、日台間の貿易額は年間670億米ドル以上で、台湾にとって日本は３位、日本にとって台湾は４位の貿易相手と指摘。精密機械や自動車などに強い日本と、情報通信分野、電子製品の設計・製造、スマート機械の部品で国際競争力を持つ台湾の間には、多くの提携機会があると指摘した。
黄董事長はまた、航空部品関連では漢翔航空工業（ＡＩＤＣ）や晟田科技工業（マグネート・テクノロジー）などが、▽川崎重工業▽三菱重工業▽SUBARU（スバル）──などに供給しており、日台サプライチェーンの長期にわたる緊密な関係は、調達・生産の関係から、共同開発やイノベーションでの協力へと進化していると指摘した。
