破産申し立て中の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）で従業員1,842人の給与が未払いになっている問題で、労働部は12月初めにも廃業認定を行い、「未払い賃金立て替え基金」から未払いの給与、解雇手当、退職金を来年の春節（旧正月）までに支給する方針だ。21日付聯合報が伝えた。
支給額は合計で約８億台湾元（約28億5,000万円）となり、金額、対象人数は過去最高となる。
同基金は労働基準法（労基法）に基づき、企業が投保薪資（標準報酬月額）の2.5％を拠出している。労働者は企業が廃業、清算、破産した際、最長６カ月分の給与や解雇手当、退職金の立て替え払いを受けることができる。しかし、立て替え分の回収率は17％にとどまり、実際には８割以上が回収できていないという。
ただ、中華映管の場合は、土地の資産価値が高く、楊梅工場だけで鑑定価格が42億～43億元に達し、うち担保権が設定されているのは約20億元にとどまる。このため、楊梅工場が順調に売却されれば、立て替え分は回収できる可能性がある。
