生命保険業界は、海外投資のリスクヘッジコストの高まりなどから台湾域内の商業ビルや土地に投資の重心を移しており、大手６社による過去２年の投資実行額と計画額は1,000億台湾元（約3,600億円）を上回った。21日付経済日報が報じた。
最大の投資案件は、富邦人寿保険が昨年５月、高雄市の都市交通システム（ＭＲＴ）凹子底駅周辺の商業エリア開発計画で、70年間の地上権を約79億元で獲得したもの。同社は400億元を投じて総合商業センターを建設する予定だ。
国泰人寿保険は計132億元で、台中市、桃園市、基隆市などの優良不動産を購入した。同社は保険業界で不動産賃貸収入が最も多く、今月ＪＲ東日本ホテルズに台北威斯汀六福皇宮（ザ・ウェスティン台北）が入居していたビルの賃貸を決めたことから、新ホテルが開業する2021年以降、年間100億元を上回る賃貸収入増が期待できる。
新光人寿保険は、300億元を上限に新たな不動産投資物件の購入を計画している。今年の賃貸収入は42億元で、同分野で２位の座を富邦人寿と争う。
