経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した統計によると、外資・華僑（中国を除く）資本による１～10月台湾投資認可件数は3,291件で前年同期比8.61％増、投資認可額は98億1,000万米ドル、22％増で、過去最高を更新した。グーグルや洋上（オフショア）風力発電会社の投資拡大が要因だ。21日付自由時報が報じた。
グーグルの親会社、アルファベット傘下のコール・ホールディングス（英領バージン諸島登記）が、台湾でのデータセンターなどに投資する「特許投資顧問会社」の増資に８億3,488万米ドルを投じる。この他、洋上風力発電の世界最大手のデンマーク企業、エルステッドやドイツ大手のｗｐｄの子会社が台湾子会社の増資にそれぞれ３億～４億米ドルを投じる。
一方、台湾資本による１～10月中国投資認可件数は496件で前年同期比12.8％減、投資認可額は32億米ドルで53.9％減だった。米中貿易戦争の影響だ。東南アジアやインドなど新南向政策の対象国向けは219件で25.14％増、投資認可額は24億2,000万米ドルで24.76％増だった。ベトナム、シンガポール、オーストラリア、タイ向けの金額が大きかった。
