ニュース 電子 作成日:2019年11月22日_記事番号:T00087011
米半導体大手のインテルは20日、1年以上続くパソコン向け中央演算処理装置(CPU)の出荷遅延について謝罪する声明を発表した。供給不足は来年第2四半期まで改善しないとみられ、競合のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)製のCPU採用拡大で、同社から受託生産するファウンドリーの台湾積体電路製造(TSMC)が恩恵を受けそうだ。インテルは以前、外部委託拡大を表明しており、TSMCが主力製品の委託先に選ばれる可能性もある。22日付経済日報などが報じた。
市場関係者は、インテルの謝罪声明発表は、14ナノメートルプロセス製品需要が生産能力を大幅に上回る状況がさらに深刻化したと解釈でき、TSMCが最初の選択肢になるとの見方を示した。
一方、業界関係者は、TSMCが生産を引き受けるかはインテルの委託量次第とみられるが、インテルが一定量を約束したとしても、TSMCは手持ち受注が一杯で、他顧客が既に生産能力を確保しているため、緊急受注に対応できる状態ではないと指摘。生産は数四半期後になるとの予測を示した。
マイクロソフト(MS)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポートが来年1月に終了することによる「ウィンドウズ10」搭載PCへの買い替え需要や、人工知能(AI)など新応用向け需要の拡大などで、供給不足は来年上半期までは続くとみられている。
ASUSなど3割不足
業界関係者は、PC大手の華碩電脳(ASUS)と宏碁(エイサー)の供給不足は30%、微星科技(マイクロスター・インターナショナル、MSI)や技嘉科技(ギガバイト・テクノロジー)などのPC・ノートPC製品向けの供給不足は30%以上とみている。▽デル▽HP▽聯想集団(レノボ)──などへの影響幅も20~30%に上る。
ASUSの許先越共同執行長は、第4四半期もインテル製CPUは供給不足が続き、来年第2四半期の供給も見通せていないと明かした。また、同社はAMD採用製品の開発を進めており、供給不足を一定程度緩和できると説明した。
マザーボード製品では、▽ASUS▽MSI▽ギガバイト──が新製品10種類以上でAMDを採用したが、インテル採用比率は依然70~80%以上を占めている。
ハイテクコンサルティング会社、TIRIASリサーチのアナリストは、AMDにとってシェア拡大の機会ではあるが、OEM(相手先ブランドによる生産)の注文先切り替えには時間がかかるとの見方を示した。
一方、インテルはデータセンター用などサーバー向けCPUを優先的に供給しており、受託生産を行う広達電脳(クアンタ・コンピューター)などへの影響は若干緩和されたようだ。
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