自動車主要部品の関税引き下げに向けた「税関輸入税則」改正案の成立が早くても来年に持ち越される見通しとなったことについて、トヨタ車などを生産する自動車組み立て最大手、国瑞汽車や、フォード車製造・販売の福特六和汽車（フォード六和モーター）は失望を表明した。両社などが加盟する業界団体は、抗議デモの実施も辞さないようだ。22日付経済日報が報じた。
「税関輸入税則」改正案は20日に予定されていた立法院財政委員会での審議が見送られたことから、今会期内の成立が難しくなった。
ある自動車メーカーは、輸入車の販売台数が台湾生産車に迫っている問題を政府は重視しておらず、全ての業界関係者を失望させたと表明した。
なお、立法院が今会期に改正案を可決できなくても、新会期に改正を終えれば来年１月にさかのぼって適用が可能と伝えられたことについて、蘇建栄財政部長は21日、新税率が改正案の施行前にさかのぼって適用されることはないと説明した。
